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東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第4回申請受付)

募集中雇用・職場環境を改善したい

非正規から正規雇用への転換後の育成支援を助成する制度

制度の基本情報

制度名
東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第4回申請受付)
補助上限
190万円
補助率
100%
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年8月1日 〜 2026年8月31日まで
実施機関
東京都正規雇用転換安定化支援助成金

とえば補助対象になる経費が190万円場合、最大190万円戻ってくる可能性があります(上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります)。

この補助金の概要

≪ 交付申請受付期間は 令和8年8月1日 8時30分~8月31日 17時15分 です ≫

■目的・概要

国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。

■根拠規程

東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱

■おもな要件

〇中小企業事業主であること。

〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

〇東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた事業主であること。

※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。

■申請期間(令和8年度 第4回 交付申請)

〇交付申請受付期間:令和8年8月1日(土)8時30分 ~ 8月31日(月)17時15分

〇支 援 期 間 :令和8年10月1日(木) ~ 令和8年12月31日(木)

〇実績報告受付期間:令和9年1月1日(金)8時30分 ~ 1月25日(月)17時15分

■交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。

TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/

■問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口

正規雇用転換安定化支援助成金担当

03-6205-6730

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 東京都
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 制度の目的: 雇用・職場環境を改善したい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第4回申請受付)の申請締切はいつですか?
2026年8月31日です(jGrants掲載情報・2026-08-02時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は190万円、補助率は100%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-02時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。