補助金をさがす / 制度詳細
【第二回公募】令和8年度災害時に
自治体の防災拠点施設における自家発電設備等の整備費用を支援する制度
制度の基本情報
- 制度名
- 【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
- 補助上限
- 要確認（公募ページ参照）
- 補助率
- 要確認（公募ページ参照）
- 対象地域
- 全国
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年8月4日 〜 2026年8月25日まで
- 実施機関
- 令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
この
■目的・概要
この補助金は、自治体が行う、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設（以下「防災拠点施設」という。）に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。
■主な申請資格
日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。
■備考
詳細は公募要領参照のこと
■問合せ先
燃料備蓄推進事業補助金事務局
jim@r8jieitekibitiku-bousai.jp
■参照URL
https://r8jieitekibitiku-bousai.jp
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の
- 対象地域: 全国
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 制度の目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい
申請までの
- 公募要領を読む（公募ページで最新版を確認）
- gBizIDプライムを取得する（未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説）
- 事業計画・申請書類を作成する（書き方ガイドを参考に）
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金（全体フローの解説）
よくある質問
- 【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金の申請締切はいつですか？
- 2026年8月25日です（jGrants掲載情報・2026-08-05時点）。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか？
- 補助上限は要確認（公募ページ参照）、補助率は要確認（公募ページ参照）です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか？
- 対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
似た目的の補助金
データセンターの再エネ・熱利用・省エネ設備導入を支援する制度
上限 要確認（公募ページ参照）｜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
東京の地域資源を活かした製品・サービスの販売促進費用を助成する制度
上限 1,500万円｜地域資源活用製品等の開発・販売促進事業
本ページはjGrants（デジタル庁）の公表データ（2026-08-05時点の同期）をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。