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【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

募集中新たな事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい

人手不足対応の省力化投資を通じた賃上げを支援する補助金

制度の基本情報

制度名
【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
補助上限
50億円
補助率
33.3%(補助率は1/3以下)
対象地域
全国
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年7月31日 〜 2026年8月31日まで
実施機関
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

とえば補助対象になる経費が150億円場合、最大50億円戻ってくる可能性があります(上限額・補助率どおりに適用された場合の計算値。実際の交付額は審査・要件により異なります)。

この補助金の概要

■目的・概要

本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

■応募資格

公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等

■備考

事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

グループ会社含む他アカウントでの代理申請は認められませんのでご注意ください。

■問合せ先

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

大手町フィナンシャルシティグランキューブ

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」事務局

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 社会システムコンサルティング部

Mail:seichotoushi-koubo-ext@nri.co.jp

※5次公募から、事務局がTOPPAN株式会社から変更になっております。ご注意ください。

※追ってコールセンターを設置予定です。設置開始までは大変恐縮ですが、電子メールでのお問い合わせをお願い申し上げます。

■公募要領及び申請様式

以下のHPの「資料ダウンロード」ページをご確認ください。

※期限間近になりますとアクセスが集中することが想定されます。期限にはあらかじめ余裕をもって申請してください。

https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 全国
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
  • 制度の目的: 新たな事業を行いたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の申請締切はいつですか?
2026年8月31日です(jGrants掲載情報・2026-08-02時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は50億円、補助率は33.3%(補助率は1/3以下)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-08-02時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。