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【令和8年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金

募集中設備整備・IT導入をしたい

マイナンバーカード対応システム改修費用を補助する制度

制度の基本情報

制度名
【令和8年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
補助上限
¥141,000
補助率
25%
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2026年7月15日 〜 2027年3月31日まで
実施機関
医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業

この補助金の概要

○過年度に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ

消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。

手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。

※今年度(令和8年度)新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ

以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。

■目的・概要

医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH(Public Medical Hub)接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。

■根拠法令

医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱

■応募資格

医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第4条のとおり

■地理条件

東京都内

■補助額上限

・病院:141,000円

・診療所、薬局:18,000円

■申請期限

令和9年2月26日

※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。

そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。

※過年度の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、令和8年9月30日が申請期限です。

■問合せ先

東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局

TEL:0120-979-850(土日祝日・年末年始を除く9時から17時まで)

■参照URL

東京都

医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページ

https://pmh-hojokin2026.metro.tokyo.lg.jp

東京都デジタルサービス局ホームページ

母子保健オンラインサービス(PMH)

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh

厚生労働省

社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト

医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について

(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011504

問合せ先

オンライン資格確認等コールセンター 0800-080-4583(通話無料)

月曜日~金曜日(祝日を除く)8:00~18:00 土曜日(祝日を除く)8:00~16:00

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 東京都
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 医療、福祉
  • 制度の目的: 設備整備・IT導入をしたい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

【令和8年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金の申請締切はいつですか?
2027年3月31日です(jGrants掲載情報・2026-09-03時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は¥141,000、補助率は25%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-09-03時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。