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令和8年度フィンテック企業に 対する 海外進出支援事業補助金
フィンテック企業の海外進出にかかる調査・展示会出展費用を補助する制度
制度の基本情報
- 制度名
- 令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 50%
- 対象地域
- 東京都
- 従業員規模
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026年6月17日 〜 2026年12月28日まで
- 実施機関
- フィンテック企業に対する海外進出支援事業
た
この 補助金の 概要
■目的
本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。
(1)フィジビリティ調査
・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査
(2)海外展示会出展
・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
■補助対象事業者(一部抜粋)
本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。
①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。
※海外展示会に係る取組と令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可
③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)フィジビリティ調査
①調査経費
(2)海外展示会出展
①出展料
②ブース設営費用
③通訳手配費用
④広告宣伝費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金)
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話:03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global
※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。
対象・条件の 目安
- 対象地域: 東京都
- 従業員規模: 従業員数の制約なし
- 対象業種: 分類不能の産業、金融業、保険業
- 制度の目的: 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい
申請までの 基本的な 流れ
- 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
- gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説)
- 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
- jGrants等で電子申請する
- 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説)
よくある質問
- 令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の申請締切はいつですか?
- 2026年12月28日です(jGrants掲載情報・2026-07-20時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
- 補助上限額と補助率はどのくらいですか?
- 補助上限は300万円、補助率は50%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
- どんな事業者が対象ですか?
- 対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。
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出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20)本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-20時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。