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令和7年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金

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医療機関等のマイナンバーカード利活用システム改修費を補助

制度の基本情報

制度名
令和7年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
補助上限
¥141,000
補助率
25%
対象地域
東京都
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2025年7月25日 〜 2027年3月31日まで
実施機関
医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業

この補助金の概要

●重要なお知らせ(令和8年3月2日更新)

本事業の今年度新規申請受付は終了いたしました。

なお、本事業は来年度も継続し、今年度のご申請が間に合わなかった医療機関・薬局様には、来年度ご申請いただける予定です。

来年度事業の申請時期及び申請方法等の詳細は決まり次第以下ホームページにてご案内いたします。

こども DX 推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業(東京都デジタルサービス局)

■目的・概要

医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH(Public Medical Hub)接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。

■根拠法令

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱

■応募資格

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第4条のとおり

※今年度に国(基金)の交付決定を受けた医療機関・薬局のほか、令和6年度に国(基金)の交付決定を受け本補助金の申請を行っていない医療機関・薬局も、今年度の申請が可能です。ただし、令和6年度に以下の補助金の交付を受けた場合は対象外です。

難病、小児慢性特定疾病及び自立支援医療(精神通院医療)医療費助成に係るオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業(厚生労働省補助、都保健医療局又は福祉局から交付)

■地理条件

東京都内

■補助額上限

・病院:141,000円

・診療所、薬局:18,000円

■問合せ先

東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局

お問合せフォーム

TEL:0120-905-122(土日祝日・年末年始を除く9時から17時まで)

■参照URL

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページ

https://pmh-hojokin2025.metro.tokyo.lg.jp

東京都デジタルサービス局ホームページ

〇母子保健オンラインサービス(PMH)

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh

社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト

〇医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について

(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011208

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

  • 対象地域: 東京都
  • 従業員規模: 従業員数の制約なし
  • 対象業種: 医療、福祉
  • 制度の目的: 設備整備・IT導入をしたい
ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

令和7年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金の申請締切はいつですか?
2027年3月31日です(jGrants掲載情報・2026-07-23時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は¥141,000、補助率は25%です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

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本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-23時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。