デルカモ

補助金をさがす / 制度詳細

[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)

募集中新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい設備整備・IT導入をしたい

事業再構築に取り組む採択事業者向け交付申請の専用窓口

制度の基本情報

制度名
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
補助上限
1.5億円
補助率
要確認(公募ページ参照)
対象地域
全国
従業員規模
従業員数の制約なし
受付期間
2024年2月13日 〜 2031年6月12日まで

この補助金の概要

第十一回公募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。

「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新規申請は 2025年2月26日(もしくは補助事業完了期限日)を、「グリーン成長枠(エントリー)」「グリーン成長枠(スタンダード)」の新規申請は 2025年4月28日(もしくは補助事業完了期限日)を、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」の新規申請は成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了の6か月前を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。

なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。

(「承継承認」「GビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」)。

※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。

「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に

新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。

第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。

・成長枠

・産業構造転換枠

・最低賃金枠

・物価高騰対策・回復再生応援枠

[第十一回]事業再構築補助金_成長枠等 のページへ移動

第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。

・グリーン成長枠

[第十一回]事業再構築補助金_グリーン成長枠 のページへ移動

第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。

・卒業促進枠

・大規模賃金引上促進枠

[第十一回]事業再構築補助金_促進枠 のページへ移動

枠 のページへ移動

■目的・概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」※、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

※第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。

■交付規程・補助事業の手引き・様式等

以下のURLをご参照ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

■申請時の注意事項

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

・Windows:Chrome、Firefox、Edge(※1)

・MacOS:Chrome、Firefox、Safari

・Android:Chrome

※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので

利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いいたします。

・ダブルクォーテーション:「"」・「“」・「”」

・カンマ:「,」

・タブ:「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■これから申請をされる 皆様 へ:補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

■問い合わせ先

<事業再構築補助金事務局 コールセンター>

公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ

受 付 時 間:9:00~18:00(日・祝日を除く)

電 話 番 号: <ナビダイヤル> 0570-012-088

<IP電話用> 03-4216-4080

●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間をいただく場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるご質問等をご確認いただきますようお願いいたします。

※ jGrants掲載の公募情報をもとに表示しています。正確な要件は公募要領が優先されます。

対象・条件の目安

ここに載っているのは公募情報の要約です。「自分が対象かどうか」の最終判断は、必ず公募ページの要領でご確認ください。

申請までの基本的な流れ

  1. 公募要領を読む(公募ページで最新版を確認)
  2. gBizIDプライムを取得する(未取得なら先に。発行に時間がかかることがあります → 取得手順の解説
  3. 事業計画・申請書類を作成する(書き方ガイドを参考に)
  4. jGrants等で電子申請する
  5. 採択後は交付申請 → 事業実施 → 実績報告を経て入金(全体フローの解説

よくある質問

[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)の申請締切はいつですか?
2031年6月12日です(jGrants掲載情報・2026-07-21時点)。締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式の公募ページで最新情報をご確認ください。
補助上限額と補助率はどのくらいですか?
補助上限は1.5億円、補助率は要確認(公募ページ参照)です。詳細な条件は公募要領に定められているため、出典の公募ページで必ずご確認ください。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は全国、従業員規模は従業員数の制約なしとされています。業種などの詳細要件は公募要領をご確認ください。ご自身の事業で使える可能性があるかは、デルカモの無料診断でも確認できます。

この補助金、うちでも使える?

業種とやりたいことを選ぶだけで、この制度を含む使える可能性のある補助金を、金額・締切・出典つきでお見せします。無料・約1分。

似た目的の補助金

締切間近締切 2026年7月21日
【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

貿易プラットフォームと社内システムの連携構築費用を補助

上限 5,000万円貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-21
締切間近締切 2026年7月21日
令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金(IP新規創出支援)(新規IP企画支援)(ゲーム、アニメ、実写)

ゲームやアニメ等の新規IP企画・製作費用を補助

上限 2,000万円新規IP企画支援事業(ゲーム、実写、アニメ)

出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20
締切間近締切 2026年7月21日
IP360 開発プラットフォーム構築支援

コンテンツ制作向け高度な開発プラットフォームの構築費用を補助

上限 1億円IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)

出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20
締切間近締切 2026年7月21日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)

鉄道の車両省エネ化や回生電力活用など省CO2設備導入を支援

上限 要確認(公募ページ参照)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

出典: jGrants 公募ページ(最終確認 2026-07-20

本ページはjGrants(デジタル庁)の公表データ(2026-07-21時点の同期)をもとに自動生成しています。金額・締切・要件は変更されることがあり、公募要領の記載が常に優先されます。掲載は採択を保証するものではありません。デルカモは申請書類の作成代行は行いません(行政書士法遵守)。