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補助金に税金はかかる？ — 収入計上・消費税・圧縮記帳の基本

最終更新: 2026-07-26

補助金が振り込まれた後、意外と誰も教えてくれないのが税金の話です。「もらったお金に税金はかかるのか」「決算・確定申告でどう扱うのか」。ここを知らずに決算を迎えると、想定外の納税額に驚くことになります。採択後に慌てないための予備知識として、基本の考え方を整理します。

先に結論 — 押さえるのは3点

1. 補助金は法人税・所得税の課税対象。収入（益金・雑収入）として計上する
2. 消費税はかからない。売上ではないので課税売上に含めない
3. 設備などの固定資産を買った場合は圧縮記帳で課税を繰り延べられる場合がある

以下、それぞれの理屈を説明します。理屈が分かっていれば、税理士との会話も一度で通じます。

法人税・所得税では収入になる

「税金を原資にした支援金に、また税金がかかるのか」と意外に思うかもしれませんが、かかります。補助金は法人なら益金、個人事業主なら事業の収入（勘定科目は雑収入が一般的）として、受け取った事業年度の利益に合算されます。

ただし、これで「損」になるわけではありません。補助金で支払った経費や設備の減価償却費は損金・必要経費になるので、収入と経費の両面が立ちます。トータルで見れば、補助金の分だけ手元資金は確実にプラスです。

消費税はかからない

消費税は「モノやサービスの対価」にかかる税金です。補助金は何かを売った対価ではないため、消費税の課税対象外（不課税）です。受け取った補助金を課税売上に含める必要はありません。

関連して覚えておきたいのが、多くの補助金で補助対象経費が税抜金額で計算されることです。150万円（税込165万円）の機械なら、補助率をかける土台は150万円。消費税分の15万円は最初から自己負担です。資金繰りの計算では税込金額で考えてください。

圧縮記帳という選択肢

補助金で機械や設備などの固定資産を取得した場合、圧縮記帳という処理を選べることがあります。ざっくり言うと、受け取った補助金の分だけ資産の帳簿価額を圧縮（減額）して、受給年度の課税所得を抑える仕組みです。

• メリット — 受給した期の税負担が減り、補助金の手取り効果を薄めずに済む
• 代償 — 帳簿価額が減るぶん以後の減価償却費が減り、将来の利益（課税所得）が増える。つまり免税ではなく課税の繰り延べ
• 条件 — 国庫補助金等に該当する補助金で固定資産を取得した場合など、適用には要件があります。経費（広告費・委託費など）に使った補助金は対象外です

やるかやらないかは、その期の利益状況と将来の見通し次第です。ここはまさに税理士と相談すべきポイントで、「補助金をもらって設備を買った。圧縮記帳を検討したい」と伝えれば話が通じます。

いつの収入として計上するか

補助金は「交付決定」から「入金」まで時間差があるため、どの期の収入にするかという論点があります。原則的な考え方は、支給が確定した時点（交付額の確定通知）で収益計上ですが、決算期をまたぐケースでは判断が分かれることがあります。

• 実績報告→確定通知→入金が決算をまたぐ場合は、計上時期で当期利益が大きく変わる
• 経費の支出年度と補助金の受給年度がズレると、期ごとの損益が凸凹になる

このあたりの実務は制度・状況によるので、決算前に「補助金の確定通知が◯月、入金が◯月」というスケジュールを税理士に共有しておくのが安全です。入金までの全体の流れは申請の流れの解説記事を参照してください。

よくある質問

個人事業主の場合、補助金は何所得になりますか？

事業に関連して受け取る補助金は、原則として事業所得の収入（雑収入）として扱われるのが一般的です。ただし内容によって取り扱いが変わり得るため、確定申告の前に税務署か税理士に確認してください。

補助金をもらうと、結局その分税金で持っていかれて損なのでは？

課税はされますが、損にはなりません。例えば税率30%なら、100万円の補助金に対する税負担は最大でも30万円で、手元には70万円残ります。さらに補助金で買った設備の減価償却費は経費になるため、通算での負担は見た目より小さくなります。

圧縮記帳をすれば税金はかからなくなりますか？

かからなくなるのではなく、先送りになります。圧縮記帳は資産の取得価額を圧縮することで受給年度の課税を減らす代わりに、以後の減価償却費が減って将来の課税が増える仕組みです。免税ではなく課税の繰り延べ、と理解してください。

本記事は一般的な情報提供であり、税務相談ではありません。個別の税務処理は税理士・税務署にご確認ください。制度情報は2026-07-26時点のものです。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。