県と市の補助金を同時に使えますか？

同じ経費に複数の補助金を重ねること（併給）は原則できません。ただし別々の経費なら、県の制度と市の制度を並行して使うことは可能な場合があります。併給のルールは各公募要領で必ず確認してください。

自治体の補助金は金額が小さいと聞きました。使う価値はありますか？

数十万円規模が中心なのは事実です。ただ、競争率が全国区の制度より緩やかで、申請書類も簡素なことが多い。かけた手間に対する採択の期待値で見ると、むしろ効率が良いケースは珍しくありません。

制度によります。「市内に事業所を有する」が要件なら営業実態のある拠点で申請できることが多いですが、登記上の所在地を求める制度もあります。対象者の定義を確認し、迷ったら自治体の担当課に直接聞くのが確実です。

最終更新: 2026-07-26

補助金というと持続化やものづくりのような国の制度が有名ですが、実は都道府県・市区町村も独自の補助金を大量に出しています。デルカモが毎日同期しているjGrants掲載の募集中公募だけでも、地域限定の制度が全体のかなりの割合を占めます。そして地元の制度には、全国区の制度にない明確なメリットがあります。

金額は数十万円規模が中心で派手さはありません。ただ「かけた労力に対して戻ってくる期待値」で見ると、地元の制度から先に探すのは十分合理的な戦略です。

探す前に、全体の地図を頭に入れておきましょう。事業者向けの補助金は大きく三層あります。

この三層は併願できるのがポイントです（同一経費への重複は不可）。国の制度で大きな投資をカバーしつつ、市の制度で店舗改装を、という組み合わせは普通にあり得ます。

都道府県の制度は、探す場所がある程度決まっています。

市区町村レベルになると、情報がまとまったポータルはほぼ存在しません。現実的な探し方は次の2つです。

「市区町村名＋補助金＋事業者」で検索 — 市の公式サイトの商工係・産業振興課のページを見ます。「事業者向け支援」のような一覧ページを持つ自治体も多いです
広報紙・メールマガジン — 小さな自治体の公募は広報紙にしか載らないことがあります。事業者向けメルマガがあれば登録しておくと受け身で情報が来ます

市区町村の制度は予算が小さく先着順・早期終了になりがちです。年度初め（4〜6月）に公募が集中する傾向もあるので、春に一度まとめてチェックする習慣をつけると取りこぼしが減ります。

検索より早いことがあるのが、人に聞く方法です。

商工会議所・商工会 — 地域の制度情報が集まる場所。会員でなくても「うちで使える補助金はありますか」と聞けます。持続化補助金の様式4の発行元でもあるので、顔をつないでおいて損はありません
市役所の商工担当課 — 自分の市の制度は担当課に聞くのが一番正確です。電話で十分です
よろず支援拠点 — 国が各都道府県に置く無料の経営相談所。制度探しの相談にも乗ってくれます

デルカモでは、jGrantsの公開データを毎日同期して、募集中の補助金を都道府県別に整理しています。お住まいの地域のページから、地域限定の制度と全国対象の制度をまとめて確認できます。

県と市の補助金を同時に使えますか？: 同じ経費に複数の補助金を重ねること（併給）は原則できません。ただし別々の経費なら、県の制度と市の制度を並行して使うことは可能な場合があります。併給のルールは各公募要領で必ず確認してください。
自治体の補助金は金額が小さいと聞きました。使う価値はありますか？: 数十万円規模が中心なのは事実です。ただ、競争率が全国区の制度より緩やかで、申請書類も簡素なことが多い。かけた手間に対する採択の期待値で見ると、むしろ効率が良いケースは珍しくありません。
本店所在地と実際の営業場所が違う場合、どちらの自治体の制度が使えますか？: 制度によります。「市内に事業所を有する」が要件なら営業実態のある拠点で申請できることが多いですが、登記上の所在地を求める制度もあります。対象者の定義を確認し、迷ったら自治体の担当課に直接聞くのが確実です。

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制度の有無・内容は自治体・年度によって異なります。本記事は2026-07-26時点の情報に基づいており、各自治体の最新の公表情報が優先されます。デルカモは申請書類の作成代行は行いません（行政書士法遵守）。